会社が倒産・破産したら失業保険はいつから申請できる?

会社が倒産・破産したら失業保険はいつから申請できる?

大手の企業でも倒産の危機が危ぶまれる昨今。

リストラや経費削減が進み、「自分の勤務先が倒産したらどうしよう…」と考える人も少なくありません。

私自身、実際に業界トップクラスの会社で破産による会社倒産を経験した立場として、少しでも早く迅速に生活費の確保をするために、失業保険(雇用保険の失業手当)の申請について、手順と概要を説明します。

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失業保険とは?

会社が倒産・破産したら失業保険はいつから申請できる? 失業保険とは雇用保険に加入している企業で一定期間 勤務していた場合、退職や解雇などの際にもらえる基本手当です。

 

一般的には「失業保険」と呼ばれることもありますが、正式には「雇用保険の基本手当」です。
この記事では便宜上、失業保険と記載します。

 

受給できる金額や受給開始期間、日数等は退職の理由によって変わります。

会社都合退職者(倒産や解雇など)

会社都合となる主な退職理由は、下記です。

  • 会社が倒産しての退職
  • リストラ等、自身の責任外での解雇
  • 労働条件の相違による退職
  • 有期契約の打ち切りなどによる退職

 

どこまでが会社都合となるのかの詳細は、厚生労働省職業安定局「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」に記載されています。

自己都合退職者(自身の都合での退職)

自身の都合により退職した場合は、自己都合退職となります。

尚、背任行為での退職や懲戒解雇等もこちらに含まれます。

その他の退職者(定年退職や有期雇用契約の満了者等)

定年退職や、契約の満了で退職する人はその他に分類されます。
今回はこちらに関しては、特に詳細は記載しません。

 


上記のように退職理由によって「離職理由コード」が振り当てらます。

後で記載していますが、倒産や解雇の場合、この離職理由コードが国民年金や国民健康保険の軽減措置の申請にかなりの効力を発揮します。

倒産の場合の失業保険受給額や受給日数

会社が倒産・破産したら失業保険はいつから申請できる?

失業保険の受給要件

失業保険を受給するには2つの条件があります。

①すぐに働く意思がある

失業保険を受給するには、ハローワークにて求職申込をし、いつでも就職できる状態にも関わらず、就職できない場合に受給されるものです。

つまり、「すぐに働く意思がある」状態であることが必要です。

病気やケガですぐに就職できない
妊娠・出産・育児ですぐに就職できない

などは、「すぐに働く意思がない」とみなされ、失業保険を受給することはできません。

②雇用保険の被保険者期間

失業保険を受給するには、雇用保険の被保険者である期間が一定以上である必要があります。

 

会社都合退職者 離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること
自己都合退職者 離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること

 参考:厚生労働省職業安定局「基本手当について

上記の2つの条件に当てはまれば、失業保険を受給することができます。

 

また、会社が倒産したからと言って、自動でもらえるわけではないので、必ずハローワークで求職申込をし、失業認定を受けましょう。

失業保険の受給額

失業保険の基本手当日額は、下記での計算となります。

 

基本手当日額=(退職前6ヶ月の賃金合計÷180)×給付率
※賞与等は除外

 

給付率は年齢や賃金日額で変化しますが、50~80%(60歳~64歳については45~80%)です。

 

また、この基本手当日額については、年齢区分ごとに上限額も決められています。

30歳未満 6,815円
30歳以上45歳未満 7,570円
45歳以上60歳未満 8,335円
60歳以上65歳未満 7,150円

 ※令和元年8月1日現在

1日あたりを考えると上限をもらえたとしても厳しい金額です。

 

私の場合は会社が倒産したと言っても、給付率が50%程度だったのかな…と思える程度の日額でした。

失業保険の受給日数

会社が倒産した場合は会社都合退職者の受給日数が適用されます。

 

年齢と被保険者期間によって細かく分類されるので、自分がどのぐらいの期間、失業保険を受給できるのか確認しておきましょう。

特定受給資格者及び一部の特定理由離職者の受給日数
会社が倒産・破産したら失業保険はいつから申請できる?

出典:厚生労働省職業安定局「基本手当の所定給付日数

失業保険受給申請手続きの流れ

会社が倒産・破産したら失業保険はいつから申請できる?前述しましたが、会社が倒産したからと言って、自動でもらえるわけではありません。

必ずハローワークで求職申し込みをし、失業認定を受けて受給の申請手続きをしましょう。

失業保険の申請に必要な書類の準備

ハローワークでの求職申し込み、つまりは失業保険の申請となるのですが、その申請に必要な書類は以下の通りです。

 

  1. 雇用保険被保険者離職票-1
  2. 雇用保険被保険者離職票-2
  3. 個人番号確認書類(マイナンバーカードなど)
  4. 身分証明書(運転免許証など)
  5. 写真2枚(縦3cm×横2.5cm)
  6. 印鑑
  7. 退職者本人名義の預金通帳かキャッシュカード(口座番号がわかるもの)

会社側に用意してもらうものは「離職票」です。

その他の必要物は自分で準備できるものなので、忘れずに持参してください。

離職票がなくても12日経てば仮手続き可能

会社倒産の場合は、破産管財人が手続きをしてくれます。

 

会社側は退職者がいる場合、退職日より10日以内にハローワークに離職票の申請をしなければいけないのですが、退職者の手元に届くまでに時間がかかる場合があります。

その場合、退職者は退職日より12日経てば、ハローワークで仮手続きができるので、離職票以外の書類を持って、ハローワークに行きましょう。

 

ハローワークでの手続きが遅くなればなるほど、失業保険の受給が遅れるので、迅速に生活資金を確保するためにも、早めにハローワークに行くことをおすすめします。

退職日から12日経てば、仮手続き可能!

 

ハローワークで求職申し込み

必要な書類が揃ったら、ハローワークにて「求職の申し込み」を行います。

提出した書類をもとに、受給資格の決定がされると、その日から起算して7日の待期期間をおいて失業保険の支給対象期間となります。

 

ハローワークでの求職申込から失業保険受給の流れはこちらの図の通りです。

会社が倒産・破産したら失業保険はいつから申請できる? 手続きの流れ

雇用保険受給者説明会(初回講習)に参加

会社が倒産・破産したら失業保険はいつから申請できる?ハローワークにて求職の申し込みをすると、雇用保険受給者説明会(初回講習)の日時が決まります。

この講習に参加しなければ、失業保険をもらうことはできないので、必ず出席しましょう。

 

尚、この講習は失業認定で必要な「求職活動実績」に換算できます。

失業の認定を月1回受ける

失業保険を受給するためには、「すぐに働く意思がある」ことを証明しなければいけません。

その為、対象期間中に原則2回以上の求職活動実績が必要です。(初回のみ1回以上)

 

この求職活動実績がないと、働く意思がないとみなされて失業保険が受給できないので注意が必要です。

 

求職活動実績になるもの

求人への応募
ハローワークが実施する職業相談・職業紹介・各種講習・セミナー受講など
許可・届け出のある民間機関が実施する職業相談・職業紹介・セミナー受講など
地方自治体や求人情報提供会社が実施する職業相談・セミナー受講など
再就職に関する各種国家試験・検定等の資格試験の受験

 

例えば、前述した失業保険の初回講習の受講や、ハローワーク窓口での職業相談(応募しなくてもOK)、民間の転職エージェントや転職サイトからの求人応募も「求人活動実績」に含まれます。

 

この失業の認定を受けるためには、指定の用紙に求職活動実績を記入して、指定の日時にハローワークに持参します。

無事に認定されれば、数日~10日程度で指定の口座に入金されます。

倒産の場合は保険料が軽減・免除できる!

会社が倒産・破産したら失業保険はいつから申請できる? 国民健康保険の減免

国民健康保険の軽減措置

会社員が失業した場合、会社で加入していた保険を任意継続するか、国民健康保険に加入するかの2択になります。

 

任意継続の場合は会社が半額負担してくれていた分を自己負担する必要があります。

ですので、任意継続と国民健康保険で安い方を調べて加入するのがおすすめです。

 

扶養家族がいるかいないかによって金額は変わりますが、国民年金に加入する場合、倒産・解雇が退職理由だと減免制度があり、扶養家族がいない場合はこちらの方が安くなることが多いです。

 

その減免制度を利用する際に、退職理由が重要になってきます。

倒産・解雇だと大きく減免されるので、その証明に離職票か、ハローワークで発行される雇用保険受給資格者証を持参しましょう。

 

また、地域によっては、さらに減免される制度もあるので、お住いの地域の役所に聞いてみることをおすすめします。

 

余談ですが、私の場合、任意継続でも国民健康保険でも月数万円の保険料でしたが、国民健康保険の減免制度を使って、さらに市の減免制度が適用されたので、最終的に当初の約5分の1の保険料になりました。

国民年金の免除

倒産や解雇で会社都合退職者(特定受給資格者)に認定された場合、国民年金保険料の減免や免除が認められる場合があります。

国民健康保険と同じタイミングで申請できるので、ハローワークで発行される雇用保険受給資格者証を忘れずに持参しましょう。

 

倒産しても慌てず、まずは失業保険の申請を!

会社が倒産・破産したら失業保険はいつから申請できる?会社が倒産すると、給料未払いなどが発生し、生活資金を確保するのが困難になります。

そうならないように、迅速にハローワークで失業保険の申請ができるように、知識として知っておくことも大切です。

 

今回、まとめた内容は全国の自治体で基本的には同じですが、場所によっては細かいルールや、追加の制度があったり、制度も変更されることがあるので、わからないことがあればハローワークや役所に聞いてみるのが一番です。

 

この記事があなたのお役に立てたら嬉しいです。